四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
現在統一地方選挙が行われようとしていますが、その中で出ている声が、暖房代を少なくするために目いっぱい服を着てしのいでいるという話を聞きました。ここまで暮らしは追い詰められています。年を重ねるにつれて医療機関を受診する機会が増え、医療費の支出が増えることは避けられません。高齢者への冷たい仕打ちです。
現在統一地方選挙が行われようとしていますが、その中で出ている声が、暖房代を少なくするために目いっぱい服を着てしのいでいるという話を聞きました。ここまで暮らしは追い詰められています。年を重ねるにつれて医療機関を受診する機会が増え、医療費の支出が増えることは避けられません。高齢者への冷たい仕打ちです。
平成31年の統一地方選挙において、市民の皆様から厚い負託を受けてここにいる皆様は、この任期中、常に市政の発展と福祉向上のため尽力されてこられました。間もなく始まる激しい選挙戦においても、立候補を予定される方々におかれましては、その実績と熱い志を持って御奮闘されることと思います。見事当選の栄誉を勝ち取られ、そろってここで再会できますことを衷心よりお祈り申し上げます。
その中で、印西牧の原域圏につきましては、令和５年春の統一地方選挙に向けて、牧の原モア内に期日前投票所を設置することについて、施設の所有者と具体的な検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。 ◆８番（米井重行） 設置に向けて進めてくれているとのことで、選挙管理委員会の皆さんには感謝申し上げます。
統一地方選挙の全国平均の48％と比較をすると若干高めではありますが、市としては、これ以上投票率が低下しないための対策が必要と考えます。私は、投票率の低下は市民の市政に対する興味や期待の薄れと捉えるべきだと思います。 そこで、私がお尋ねしたいのは、大きな項目として１つでございます。市民の市政参加と主権者教育の推進についてでございます。
今後、令和５年春の統一地方選挙での実施に向け、検討を深めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。〇13番（近藤瑞枝） それでは次、３、地域通貨について伺ってまいります。 地域通貨とは、特定の地域やコミュニティーで物やサービスの対価として決済に使える疑似的な通貨をいいます。印西市プレミアム付商品券もまた地域通貨と言えます。
選挙管理委員会は、地方自治法や公職選挙法の法令に定めるところによりまして、市議会議員や市長などの地方選挙、衆議院や参議院議員などの国政選挙に関する事務などにつきまして、適正に管理執行を行っていくことが役割であると認識しております。
次に、地方選挙では、令和３年３月に執行されました千葉県知事選挙におきましては40.51％で、前回、平成29年３月の33.07％と比較しますと7.44ポイントの増となっております。また、令和２年７月に執行されました印西市長選挙におきましては37.05％で、前回、平成28年７月の59.31％と比較しますと22.26ポイントの減となっております。
〔15番 近藤 忍君登壇〕 33 ◯15番（近藤 忍君） 平成最後の統一地方選挙の後に行われました５月臨時会において、歴史と伝統ある木更津市議会の第62代議長に就任し、令和最初の２年間を務めさせていただきました。
また、電子投票につきましては、平成14年から運用が可能になり、全国の10自治体で実施されておりましたが、使用機器の不具合により選挙無効となった事例があること、地方選挙でしか実施できず国政選挙では実施できないなどの理由により、平成28年を最後に実施されておりません。 なお、総務省でタブレット型端末などの汎用品を利用する電子投票システムを開発中との報道もあり、今後の動向を注視してまいります。
新たに統一地方選挙の候補者割合も目標に加えた。政府が女性リーダーの割合を2020年までに30％程度にするという目標を初めて掲げたのは2003年。期限を迎えた現行の第四次計画でも達成できず、次の第五次計画に先送りされた。第四次計画で掲げた91の目標は７割が未達成だったため、今回は項目ごとに原因を分析した上で作成したという。
２点目、地方選挙で軒並み今投票率が下がりつつ、低下傾向にある中で、統治機構のあるべき姿の住民投票で６割の人が関心を示して選挙に臨んだということに関して、やはり流山市もこれからの将来のあるべき像というものが市民にもう少し示されてもいいのかなと思うのですけれども、こういう認識についてはいかがですかという点が２点目。
626 ◯委員（草刈慎祐君） ということで、災害等があったとき、県を通じて、近隣なり、県内の職員の方が派遣されるということでございますが、また、コロナ禍の中で、衆議院選挙がもし開催されたときに、コロナ対応等をしていかなければいけないと思うんですけれども、これは選管の方になると思うんですけれども、そういったことの前もっての準備、コロナの状況の中で、地方選挙
統一地方 選挙は、４月に、全国の約３割の県市町村で行われておりますけれども、八街の市長選挙は １１月前後、市議会議員の選挙は８月に行われております。 本日、ここに選挙管理委員会から、令和元年度の選挙結果、この雑誌を頂きましたけれども、 市長選挙については昭和３３年ですか。市議会議員選挙については３４年。これ以前のこと は分かりません。
この中で78ページの６、議員改選時事業は、昨年度の統一地方選挙で当選された市議会議員の研修委託料等にかかった経費でございます。 続きまして、83ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち、２、秘書一般事務費は、秘書事務及び市長並びに副市長の出張旅費、交際費等に要した経費などでございます。
私たち会派公明党は、昨年の統一地方選挙以降、４名で力を合わせ、市民の皆様のために、全力で働いてまいりました。平和の党、福祉の党、環境の党、クリーン政党との今までの政治スタンスを崩すことなく、さらに発展する木更津市を目指し、市民の皆様の小さな声を決して見逃さず、市政に届けてまいりたいと思います。
国政選挙、地方選挙において、同一人物が同時に複数の選挙区の選挙権を有することはあり得ない。したがって、市原市内の生活実態を示すことにより、市原市での被選挙権を有すると主張する斉藤議員の証言は、受け入れがたい。 地方議員の任期は原則４年であるが、議会には様々な事情で解散や総辞職の可能性が常にある。であるからこそ、地方議員は常に被選挙権を保持し続ける必要があると考える。
時間外勤務の状況につきましては、新型コロナウイルス対策事業を実施している部門では、当然のことながら増加はしておりますけれども、公共施設の休止、事業の休止などの要因、加えて昨年は統一地方選挙の対応があったことなどから、市全体といたしましては、前年度の同時期の比較で申しますと約33％の減少となっております。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 藤崎議員。
これは同報系の防災行政無線デジタル改修事業の完了や統一地方選挙に係る経費が減少したことなどによるものであります。 そのほか議会費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、災害復旧費などが計上されております。 継続費は、（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業について、債務負担行為は財務会計システム整備運営事業など29件について、それぞれ設定しようとするものであります。
選挙に関する事務とは国政や地方選挙などの事務をいい、選挙に関係ある事務とは選挙に関する訴訟、直接請求、住民投票などの事務をいいます。選挙管理委員会では、選挙違反と思われる等の事案が発生した際には、警察当局へも連絡した上で候補者あるいは各陣営に直接注意、指導等を行っております。
今回の知事選では、昨年、平成31年の統一地方選挙で東部公民館が1カ所あいた。次の知事選挙で商業施設、船橋初だが、商業施設としてイオンモール船橋に期日前投票所を開設するということで、今準備を進めている。ということで、期日前投票所は当時よりも2カ所ふえたと……4年前と比べて2カ所増設された。